中小企業の設備導入に役立つ支援制度があるのをご存知ですか？
現在、中小企業様向けに、生産性向上や設備投資を促進するための税制優遇制度・補助金・助成金などが国・地方自治体で設けられています。そのうち、主に弊社製品の導入の際にもご活用いただける制度について、ご案内いたします。
1．税制優遇制度
即時償却または取得価額の最大10％の税額控除
中小企業経営強化税制
中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に従って行われた、一定の設備投資について、即時償却または取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の適用を受けることができます。
| 支援の内容 |
即時償却または取得価額の最大10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）が可能 |
|---|---|
| 対象設備 |
経営力向上計画に従って行われた一定の設備投資 |
| 適用期限 |
2025年3月31日まで（2年延長されました） |
| 要件 |
生産性が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備であること（生産性向上設備 [A類型]）など |
| その他 |
生産性向上設備については、経営力向上計画の申請には工業会等の証明書が必要 |
[2023.04.05]
※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください
新規取得設備の固定資産税が最大5年間、1/3に軽減
先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例
市町村により「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する制度です。認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例が講じられます。
| 支援の内容 |
先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に係る固定資産税について、新たに課税される年から3年間に限り、1/2に軽減 さらに、雇用者全体の給与が1.5％以上増加することを従業員に表明した場合は、以下のとおり、より大きな軽減措置が受けられる。
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|---|---|
| 対象となる方 |
中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、「先端設備等導入計画」を策定し、新たに導入する設備等が存在する市町村の「導入促進基本計画」に基づき認定を受けた者 |
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対象設備 |
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記設備（対象設備は市町村により異なる場合あり）
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| 適用期限 |
2025年3月31日まで |
[2023.04.21]
※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください
取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除
中小企業投資促進税制
中小企業者等が機械等を取得した際に、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）の適用を受けることができます。
| 支援の内容 |
取得価額の30％の特別償却又または７％の税額控除（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）が可能 |
|---|---|
| 対象設備 |
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象
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| 適用期限 |
2025年3月31日まで（2年延長されました） |
[2023.04.05]
※詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご参照ください
2．国の補助金・助成金
小規模事業者の設備投資等の経費の2/3を助成
持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）
小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓等の取り組みや、その取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取り組み等の経費の一部が助成されます。
通常枠のほか、補助率や補助上限額を引き上げた特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）が設けられています。
| 支援の内容 |
販路開拓や生産性向上の取り組みに要する機械装置費、広報費、店舗改装費などにかかる経費の2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4）を助成 ＊免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、補助上限額に50万円を上乗せ（インボイス特例） |
|---|---|
| 対象となる方 |
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方 |
[2024.05.10]
※記載内容は抜粋したものであり、また法令の見直し等により内容が変更される場合がございますので、申請時には必ず所属の日本商工会議所・全国商工会連合会のウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。
賃金引上等の要件に応じて、設備投資等の経費の一部を助成
業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
| 支援の内容 |
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成 |
|---|---|
| 対象となる方 |
中小企業・小規模事業者のうち、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業者 |
[2024.04.01]
※記載内容は抜粋したものであり、また法令の見直し等により内容が変更される場合がございますので、申請時には必ず各省庁のウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。
※詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
設備投資等の経費の一部を助成
働き方改革推進支援助成金
労働時間の縮減や年次有給休暇の促進等、働き方改革に向け環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。目的に応じた下表のコース（＊）があり、設定した目標を達成した場合、環境整備のために導入した労働能率を上げる設備（労働時間を縮減するような自動機械やPOSシステム）等にかかった経費の一部が助成されます。
＊このほか、建設業・運送業・病院等・砂糖製造業を対象とた業種別課題対応コース、事業主団体等を対象とした団体推進コースがあります。
| コース | 労働時間短縮・ 年休促進支援コース |
勤務間インターバル 導入コース |
|---|---|---|
| 対象となる取り組み |
労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備 |
勤務間インターバルの導入 |
| 支援の内容 |
設定した「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を助成 |
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| 助成上限額 |
最大730万円 |
最大580万円 |
[2024.04.02]
※記載内容は抜粋したものであり、また法令の見直し等により内容が変更される場合がございますので、申請時には必ず各省庁のウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。
※詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
3．自治体の支援制度
自治体による支援制度を探してみましょう
上記以外にも、それぞれの地域の状況に応じた補助金等の支援制度を実施している自治体があります。
各自治体のウェブサイトや担当窓口のほか、全国の補助金等の情報が検索できるウェブサイトもございますので、ご活用できる制度がないか、一度お探しいただければと思います。
J-Net 21 支援情報ヘッドライン
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。「支援情報ヘッドライン」では、補助金・助成金情報など、全国の中小企業向け施策が毎日更新され、最新情報を探すことができます。
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[最終更新日：2024.05.10]